空き家売却専科®
空き家売却サポートサービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社L&F（以下「当社」といいます。）が運営する空き家管理の全国ネットワーク「日本空き家サポート®」のサービスのひとつとして「空き家売却専科®」のブランドのもとで提供する「空き家売却サポートサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約をよくお読みいただき、本規約のすべてに同意のうえ、本サービスをご利用ください。
第1条 目的及び適用
- 1.
本規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 2.
当社が本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）または本サービスの利用に関して提供するマイページ・電子メールその他の媒体において掲載・通知する案内・注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 3.
本規約と前項の案内・注意事項等の内容に齟齬がある場合、本規約の規定が優先するものとします。
- 4.
本規約は、第6条に定める申込みおよび本登録を完了した利用者に対して適用されるものであり、本サービスとは別に当社が提供するAI査定システム「KASHI家」を匿名で利用するに留まる方（参考価格シミュレーション機能のみを利用し本サービスの申込みを行わない方を含みます。）に対しては適用されません。当該方々によるAI査定システムの利用に関する事項は、AI査定システムにおいて表示される注意事項に従うものとします。
第2条 定義
本規約において、次の各用語は、以下に定める意味を有するものとします。
- （1）
「日本空き家サポート」とは、当社が運営する空き家管理サービスの全国ネットワークの名称をいいます。
- （2）
「空き家売却専科」とは、当社が「日本空き家サポート」のもとで運営する空き家売却関連サービスのブランド名称をいいます。
- （3）
「本サービス」とは、当社が空き家売却専科のブランドのもとで提供する「空き家売却サポートサービス」をいい、その内容は第3条に定めるとおりとします。
- （4）
「空き家サポーター」とは、当社の加盟審査を経て「日本空き家サポート」の正規加盟店として認定された、宅地建物取引業の免許を有する不動産関連事業者をいいます。
- （5）
「コンシェルジュ」とは、当社が本サービスの窓口対応のために配置するエリア担当者をいいます。
- （6）
「対象物件」とは、本サービスのご利用に際し利用者がご相談・ご登録される空き家その他の不動産をいいます。
- （7）
「AI査定システム」とは、当社が提供する空き家価格シミュレーションツール「KASHI家」をいい、本サービスと連携して参考価格の算出機能を提供します。
- （8）
「マイページ」とは、利用者専用のログイン領域として当社が提供するウェブページをいいます。
- （9）
「対応可能エリア」とは、空き家サポーターが本サービスに関連する業務を提供することができる地域をいいます。
第3条 本サービスの内容
- 1.
当社は、本サービスにおいて、利用者に対し、以下の業務を主たる内容として提供します。
- （1）
空き家売却に関する一般的なご質問への回答・アドバイス
- （2）
売却に向けた段取り・全体スケジュールの整理のお手伝い
- （3）
必要となり得る手続き・書類の一般的なご案内
- （4）
不動産会社（空き家サポーター）のご紹介と面談の取次ぎ・連絡調整
- （5）
専門家相談が必要な論点の洗い出し（「相談が必要そうか」の整理まで）
- （6）
不動産会社との取引上の問題やご不安に対する相談対応
- （1）
- 2.
本サービスは、当社のコンシェルジュが利用者の窓口となり、空き家サポーターのご紹介・調整等を行うものであり、利用者と空き家サポーターまたはその他の不動産会社との取引成立を保証するものではありません。
- 3.
本サービスにおいてご相談に対応する範囲は、当社が紹介する空き家サポーターとの取引に関するご相談に限られます。当社が紹介する空き家サポーター以外の不動産会社との取引に関するご相談は、お受けすることができませんので、予めご了承ください。
- 4.
本サービスは、空き家サポーターが対応可能なエリアでの提供となります。対応可能エリア外の対象物件については、本サービスの対象外となります。
第4条 本サービスにおいて当社が提供しない業務
- 1.
当社は宅地建物取引業者ではありません。本サービスにおいて、当社は、不動産の売買・交換・賃貸に関する契約の締結の代理または媒介は一切行いません。具体的には、当社は、本サービスにおいて以下の業務を行うことはできません。
- （1）
不動産の売買・交換・賃貸に関する媒介（仲介）業務
- （2）
不動産取引に関する代理業務（契約締結の代行等）
- （3）
買主・借主の探索および条件交渉などの取引のあっせん行為
- （4）
重要事項説明書の作成および説明
- （5）
売買契約書・賃貸借契約書の作成および契約締結に関する実務
- （6）
その他、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者のみに認められている業務
- （1）
- 2.
当社は、弁護士・司法書士・税理士その他の有資格者ではありません。当社は、本サービスにおいて、以下の業務を行うことはできません。
- （1）
法律相談にあたる助言・判断（「この契約内容で問題ないか」「この条件で売ってよいか」「相手と揉めたらどうすればよいか」などの個別具体的な判断、法令の解釈を前提とした結論の提示、紛争案件の代理交渉、内容証明の作成、示談交渉の助言等を含みます。）
- （2）
税務相談にあたる助言・判断（譲渡所得税・住民税の課税見込み、特例適用（3,000万円特別控除等）の可否判断、相続税・贈与税の申告要否や税額計算、節税策の提案、確定申告の要否判断、申告書作成、税務署対応等を含みます。）
- （3）
登記・相続手続・許認可の代理（相続登記、名義変更、抵当権抹消等の登記申請書類の作成・提出、遺産分割協議書等の法的書面の作成、農地転用、開発許可、各種届出等の許認可手続の代理等を含みます。）
- （1）
- 3.
当社が本サービスにおいて提供する情報は、一般的な制度の説明や手続きの流れのご案内にとどまり、利用者の個別事情に即した結論を示すものではありません。利用者の個別事情に即した結論または判断が必要な場合、利用者は、自らの責任において、弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談いただくものとします。
- 4.
次に掲げる場合等、売却の可否・進め方・必要書類・税負担等が大きく変わる可能性のある事項については、利用者は、必ず弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。
- （1）
相続が関係する場合（未登記、相続登記が未了、相続人が複数である場合等）
- （2）
共有名義・持分が複数ある場合、または共有者と連絡が取れない場合
- （3）
境界が不明、越境が疑われる、または隣地と紛争が生じている場合
- （4）
借地・底地、賃貸中、使用貸借、立退きが必要である等、権利関係が複雑な場合
- （5）
未払金・ローン・抵当権が残っている場合、または差押え等がある場合
- （6）
雨漏り・シロアリ・土壌汚染等の不具合がある場合、または告知義務に関する懸念がある場合
- （7）
再建築不可、接道義務、建築基準法・都市計画法等の制限が絡む場合
- （8）
譲渡所得・特例適用・確定申告の要否など税金面の不安がある場合
- （9）
親族間売買、低額譲渡、名義移転、贈与等が絡む場合（税務リスクが高い場合を含みます。）
- （1）
第5条 利用条件・利用資格
- 1.
本サービスは、以下のすべての条件に該当するお客様にご利用いただけます。
- （1）
個人のお客様で、現に対象物件を所有していらっしゃるご本人であること。または、対象物件を相続することが確定しており、かつ、概ね3ヵ月以内に相続登記を完了される予定の方であること。
- （2）
所有されている対象物件を売却するご意向があること。
- （3）
所有されている対象物件の所在地を正確にご提示いただけること（当社は登記簿謄本にて確認いたします。）。
- （4）
本規約のすべてに同意いただける方。
- （1）
- 2.
前項にかかわらず、不動産業を営んでいる方、または不動産会社の役職員である方は、本サービスをご利用いただけません。
- 3.
利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下総称して「制限行為能力者」といいます。）である場合、当該利用者は、それぞれ次に定める者の同意その他の関与を得たうえで、本サービスを利用するものとします。
- （1）
未成年者の場合：親権者その他の法定代理人の同意
- （2）
成年被後見人の場合：成年後見人による代理または同意
- （3）
被保佐人の場合：保佐人の同意（不動産の処分その他民法第13条第1項各号に掲げる行為に係る事項について）
- （4）
被補助人の場合：補助人の同意（家庭裁判所の審判により補助人の同意が必要とされた事項について）
- （1）
- 4.
前項に基づき制限行為能力者が本サービスを利用する場合、当該利用者は、申込み時または当社からの求めに応じ、必要な同意・代理権限を有することを示す書面（同意書、後見登記事項証明書等）を当社に提出するものとします。
- 5.
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本サービスのご利用をお断りし、または途中で中止することができるものとします。
- （1）
第2項に該当することが判明した場合
- （2）
対象物件が対応可能エリア外に所在する場合
- （3）
対象物件について係争・差押え・抵当権実行等の法的手続が進行している場合
- （4）
登記名義と実際の所有関係に齟齬があり、その整理が当社・空き家サポーターにおいて対応困難と判断される場合
- （5）
利用者が反社会的勢力に該当する場合、またはこれに準じる場合
- （6）
利用者が制限行為能力者であって、第3項に定める同意その他の関与が得られない、または第4項に定める書面が提出されない場合
- （7）
その他当社が本サービスの提供を不適切と判断する事由が生じた場合
- （1）
第6条 申込み及び本登録
- 1.
本サービスの利用を希望する方は、本サイト所定の申込フォームに必要事項を入力のうえ、当社に対し利用申込を行うものとします（以下「申込み」といいます。）。AI査定システム「KASHI家」にてAI市場分析・価格レポートを既に受領済みの方も、同様に申込みを行うことができます。
- 2.
当社は、申込み受付後、利用者専用のマイページを開設のうえ、登録メールアドレス宛に「仮登録完了・本登録のお願い」のお知らせを送信いたします。
- 3.
利用者は、前項のお知らせの内容を確認のうえ、マイページ上で「本登録」を完了するものとします。
- 4.
最初の対象物件に係る本登録の完了をもって、利用者と当社との間に本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
- 5.
本登録の完了後、当社は、ご入力いただいた対象物件の情報に基づきAI査定システム「KASHI家」によって算出した「AI市場分析・価格レポート」を、登録メールアドレス宛に送信いたします。その後、コンシェルジュより利用者にご連絡し、空き家の売却に関するご相談を開始いたします。
- 6.
利用者は、申込み・本登録に際して、真実かつ正確な情報を提供するものとし、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知するものとします。虚偽の情報の提供により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
- 7.
利用者は、1回の申込みおよび本登録において、複数の対象物件を登録することができます。本登録後に新たな対象物件を追加して本サービスの利用を希望する場合、利用者は、当社所定の方法により、追加する対象物件を登録することができるものとします。本サービスの利用期間その他の本規約の各規定は、追加登録された対象物件についても、本条第4項に定める本登録の完了日（最初の対象物件に係る本登録の完了日。以下「本登録日」といいます。）を起算点として適用されるものとします。
第7条 本サービスの利用期間
- 1.
本サービスの利用期間は、第6条第7項に定める本登録日から最大1年間とし、複数の対象物件が登録されている場合であっても、本登録日を起算点として全ての対象物件に共通して適用されるものとします。
- 2.
前項にかかわらず、本登録日から6ヵ月以内に、利用者と当社が紹介した空き家サポーターとの間で、登録された対象物件のいずれか1物件以上について売却に関する媒介契約が締結されなかった場合、当該6ヵ月の経過時点をもって本サービスの全部の提供を終了するものとします。本登録日から6ヵ月以内に登録された対象物件のいずれか1物件以上について媒介契約が締結された場合、登録された全ての対象物件について本サービスの提供を継続いたします。
- 3.
前項に基づき本サービスの提供が継続される場合、各対象物件に関する本サービスの提供期間は、当該対象物件について空き家サポーターと媒介契約が締結された日から最大6ヵ月を限度として継続するものとします。ただし、いずれの対象物件についても、本条第1項に定める利用期間（本登録日から最大1年間）を超えて本サービスを提供することはありません。
- 4.
本サービスの利用期間中に、利用者が、登録された対象物件のいずれか1物件以上について、当社が紹介した空き家サポーター以外の不動産会社との間で売却に関する媒介契約その他これに準ずる契約を締結された場合、当該契約締結時点をもって、登録された全ての対象物件について本サービスの提供を終了するものとします。
第8条 利用料金
- 1.
本サービスの利用料金は、無料とします。
- 2.
前項にかかわらず、空き家サポーターとの間で締結される媒介契約に基づく仲介手数料、売買契約に伴う印紙税・登記費用、解体・残置物撤去・リフォーム等の付随費用、専門家への相談に係る費用等は、利用者と当該事業者・専門家との合意に基づき、利用者が別途負担するものとします。
第9条 当社及び空き家サポーターの役割分担
- 1.
本サービスにおいて、当社は、コンシェルジュを通じた窓口対応、空き家サポーターのご紹介・連絡調整、AI査定システム「KASHI家」によるAI市場分析・価格レポートのご提供、その他本規約第3条第1項に定める業務の提供を行います。
- 2.
対象物件の現地確認、価格査定（机上査定および訪問査定）、媒介契約の締結、買主の探索、売買契約の締結および引渡しに至る一連の不動産取引業務は、空き家サポーターが、宅地建物取引業法その他の関係法令に従い、自らの責任において遂行するものとします。
- 3.
利用者と空き家サポーターとの間の媒介契約・売買契約その他の契約は、利用者と当該空き家サポーターとの間で直接締結されるものであり、当社はこれらの契約の当事者とはなりません。
第10条 空き家サポーターからの付随的サービスの提案
- 1.
空き家サポーターは、対象物件の売却に関連し、または売却の準備・実行を円滑にすることを目的として、利用者に対し、当該空き家サポーターまたはその提携先が提供する付随的なサービス（以下「付随サービス」といいます。）を提案・勧誘することがあります。利用者は、これをあらかじめご了承ください。付随サービスには、以下のものを含みますが、これらに限られません。
- （1）
対象物件の家財整理・残置物撤去・遺品整理
- （2）
対象物件の清掃・修繕・リフォーム
- （3）
対象物件の解体・滅失登記の取次ぎ
- （4）
境界確定・測量・建物状況調査（インスペクション）
- （5）
ホームステージング、写真撮影、内覧準備
- （6）
弁護士・司法書士・税理士等の専門家のご紹介
- （7）
保険・住み替え・資産運用等に関連するサービスのご紹介
- （1）
- 2.
付随サービスの利用に関する契約は、利用者と当該空き家サポーターまたはその提携先との間で直接締結されるものであり、当社は当該契約の当事者とはなりません。当社は、付随サービスの内容・品質・結果等について保証するものではなく、これに関する責任は第14条の定めに従うものとします。
- 3.
利用者は、付随サービスの提案を受けるか否か、および当該付随サービスを利用するか否かを、自らの判断と責任において決定するものとします。利用者は、付随サービスの提案を断ることができ、当該提案を断ったことを理由として本サービスの提供に不利益が生じることはありません。
- 4.
利用者は、空き家サポーターからの付随サービスの提案について苦情・懸念を有する場合、コンシェルジュに相談することができます。当社は、本サービスの利用期間中に限り、必要に応じ、合理的な範囲で連絡仲介の協力を行うことができます。
第11条 個人情報及び対象物件情報の取扱い
- 1.
当社は、利用者から取得する個人情報を、当社の「個人情報保護方針／セキュリティポリシー」その他関連規程に従い、適切に取り扱います。
- 2.
当社は、本サービスの提供に必要な範囲内において、利用者の個人情報および対象物件に関する情報を、空き家サポーターおよび本サービスにおいて連携する専門家（弁護士・司法書士・税理士その他必要な専門家）に対し提供することがあります。利用者は、本規約への同意をもって、当該提供に同意するものとします。
- 3.
当社は、AI査定システム「KASHI家」の精度向上、市場分析、本サービスの改善等を目的として、対象物件に関する情報を匿名化・統計化したうえで利用することがあります。
第12条 知的財産権
- 1.
本サイト、マイページ、AI査定システム「KASHI家」、AI市場分析・価格レポート、その他当社が利用者に提供する各種コンテンツ（以下総称して「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または当該権利を有する第三者に帰属します。なお、当社が利用者に提供する「空き家の終活ガイドブック」その他の冊子・印刷物等の取扱いについては、当該冊子・印刷物等に表示された注意事項に従うものとします。
- 2.
利用者は、本コンテンツを、本サービスの利用または対象物件の売却検討の目的の範囲内で、私的に使用することができます。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本コンテンツの全部または一部を、複製、転載、改変、頒布、譲渡、貸与、公衆送信、または商業的に利用してはなりません。
第13条 禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- （1）
虚偽の情報を登録または提供する行為
- （2）
他者になりすまして本サービスを利用する行為
- （3）
本サービスを通じて知り得た空き家サポーター・専門家・他の利用者・当社の役職員その他関係者の情報を、本サービスの目的外で利用する行為
- （4）
本サービスを通じてご紹介を受けた空き家サポーターとの取引を回避し、または妨げる目的で本サービスを利用する行為
- （5）
当社・空き家サポーター・専門家・他の利用者・第三者の権利または利益を侵害する行為
- （6）
法令または公序良俗に反する行為、もしくは犯罪行為に関連する行為
- （7）
本サービスの運営を妨げる行為、または当社・空き家サポーターの信用を毀損する行為
- （8）
本サイト、マイページ、AI査定システム「KASHI家」その他当社が提供する技術的システムについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為を行う行為
- （9）
前各号に準ずる行為で、当社が不適切と判断する行為
第14条 免責事項及び責任の制限
- 1.
本サービス（AI査定システム「KASHI家」によるAI市場分析・価格レポートを含みます。）において当社が提供する情報・参考価格・シミュレーション結果等は、公開情報や一定の条件に基づく参考値であり、対象物件の実際の取引価格や成約を保証するものではありません。個別不動産の法的・物理的状況、需給動向、交渉条件等により、価格は大きく変動する可能性があります。
- 2.
前項のとおり、当社は、AI査定システムが算出する価格・レポート等の正確性・完全性・特定目的への適合性等について、明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。利用者は、自らの判断と責任において、これらの情報を利用するものとします。
- 3.
当社は、空き家サポーターが利用者に対して提供する不動産取引業務（査定・媒介・売買・引渡し等）の内容、品質、結果について保証するものではありません。利用者と空き家サポーターとの間に生じた紛争その他のトラブルは、利用者と当該空き家サポーターの間で解決していただくものとします。ただし、当社は、本サービスの利用期間中に限り、必要に応じ、本サービスの運営者として合理的な範囲で連絡仲介の協力を行うことができます。
- 4.
対象物件の売買契約の締結および引渡しの完了をもって、当社は、当該対象物件の売却に関する一切の関与を終了するものとし、その後に当該対象物件・当該売買契約・当該買主との関係等に関して発生した一切の事象（契約不適合責任に関する紛争、隣地・近隣との紛争、税務調査、登記関係事項、買主からの請求等を含みますがこれらに限られません。）について、当社は何らの関与・責任を負わないものとします。複数の対象物件が登録されている場合、本項の規定は、各対象物件について個別に適用されるものとします。
- 5.
当社は、利用者と空き家サポーター・専門家その他の第三者との間で締結される一切の契約の当事者ではなく、当該契約に関する一切の責任を負いません。
- 6.
当社は、天災地変、通信回線の障害、本サイト・マイページ・AI査定システムの保守点検、その他当社の合理的支配の及ばない事由により、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止する場合があります。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 7.
当社が本サービスに関連して利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する損害の範囲は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別損害・逸失利益・間接損害・付随的損害については責任を負わないものとします。
- 8.
前項にかかわらず、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合は、同項の制限は適用されません。
- 9.
本条に定める当社の責任の制限は、消費者契約法その他の強行法規に反しない限度で適用されるものとします。
第15条 本サービスの変更・中止・終了
- 1.
当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容・名称・提供条件等を変更することができるものとします。ただし、変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は、本サイト上での告知または登録メールアドレス宛の通知により、変更の内容と効力発生日を相当な期間をもって周知するよう努めるものとします。
- 2.
当社は、相当の期間をもって本サイト上での告知または登録メールアドレス宛の通知を行うことにより、本サービスの全部または一部を中止または終了することができるものとします。
- 3.
前2項に基づく本サービスの変更・中止・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第16条 利用者による解約
利用者は、いつでも、当社所定の方法により、本利用契約を解約することができます。解約後も、本規約のうち、性質上存続すべき条項は引き続き効力を有するものとします。
第17条 当社による利用停止・解除
- 1.
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、相当の期間を定めて当該事由の是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
- （1）
本規約の規定に違反した場合（次項各号に該当する場合を除きます。）
- （2）
第5条第1項各号の利用条件を満たさなくなった場合（次項に該当する場合を除きます。）
- （3）
第5条第3項に定める制限行為能力者の同意・代理権限が失われた場合、または第5条第4項に定める書面が当社の求めにかかわらず提出されない場合
- （1）
- 2.
前項にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、催告を要することなく、直ちに本サービスの全部または一部の利用を停止し、または本利用契約を解除することができるものとします。
- （1）
申込み・本登録の内容に重大な虚偽の情報が含まれていることが判明した場合
- （2）
第5条第2項に該当することが判明した場合（不動産業者・役職員等のご利用）
- （3）
第5条第5項第5号に該当する場合（反社会的勢力該当）
- （4）
第13条（禁止事項）に該当する行為を行った場合
- （5）
コンシェルジュ等当社の役職員に対し、業務遂行を著しく妨げる行為（暴言・威迫・不当な要求等）を継続的に行った場合
- （6）
支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てを受け、または自ら申立てた場合
- （1）
- 3.
本条に基づく利用停止または解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求その他の権利行使を妨げるものではありません。
- 4.
本条に基づく利用停止または解除により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第18条 本規約の変更
- 1.
当社は、必要と判断した場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の事前の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
- 2.
当社が本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容と効力発生日を、本サイト上での掲示またはその他の適切な方法により周知するものとします。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第19条 通知
当社から利用者に対する通知は、登録メールアドレス宛の電子メール、本サイト上での掲示、マイページ上の通知その他当社が適切と判断する方法により行うものとします。電子メールによる通知については、当社が当該メールを発信した時点で、利用者に到達したものとみなします。
第20条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第22条 準拠法及び合意管轄
- 1.
本規約の準拠法は、日本法とします。
- 2.
本規約または本サービスに関連して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、訴額に応じ、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条 協議解決
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い、利用者と当社との間で協議のうえ解決するものとします。
【附則】
本規約は、2026年6月11日より施行します。
【改定履歴】
| バージョン | 改定日 | 施行日 | 改定内容 |
|---|---|---|---|
| Ver.1.0 | 2026年6月11日 | 2026年6月11日 | 初版制定 |
以 上
【本サービスに関するお問い合わせ】
運営会社：株式会社L&F
所在地：〒261-7126 千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブウエスト26階
代表者：代表取締役社長 森 久純
サービス名：日本空き家サポート／空き家売却専科®／空き家売却サポートサービス
お問い合わせ：本サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。