所有している空き家の維持や管理が難しくなってしまった場合、そのまま放置していると建物の劣化が急速に進み、資産価値を失ってしまいます。それだけではなく、周辺住民に多大な迷惑をかけてしまう恐れもあるでしょう。 売却か賃貸か、それとも解体か、難しい選択を迫られますが、できるだけ早い段階で決断しておくことが大切です。
空き家を賃貸に出すメリット
空き家を賃貸に出す最大のメリットは、毎月賃料収入を確保できる点です。物件の間取りや広さ、立地条件によっても異なりますが、毎月10万円前後（年間120万円前後）の収入が期待できるでしょう。
また、空き家を売却する場合は、売却手続きが完了したと同時に、資産である空き家も手放すことになってしまいますが、賃貸物件へ転換すれば、資産を保有し続けることができます。そのため、将来自分や子供たちが住むことも可能になるのです。
空き家を賃貸に出すデメリット
一方、空き家のデメリットにはどんな点があるでしょうか。
まず、空き家を賃貸に出す前に、大規模なリフォームを行わなければならない場合があります。もちろん、そのままの状態で入居希望者が集まれば良いのですが、短期間でも空き家になっていた建物は、人が住んでいるときに比べて劣化スピードが早く、思わぬ部分で修繕が必要になるケースも多いです。そのほかにも、庭の手入れや家全体のクリーニングなどの費用を全て所有者が負担することになります。
無事に入居者が決まった後も、家賃滞納などのトラブルが発生し、対応に悩まされる可能性も無くはありません。また、入居者が引っ越し、次の入居者がなかなか決まらず空室状態が続くと、家賃収入を得ることができません。
空き家を賃貸物件にするときの手続き
はじめに、不動産会社や地方公共団体に査定を依頼し、家の価値や立地条件、間取り、設備などから総合的に家賃を判断してもらいます。年収や賃貸物件にかかる固定資産税などの負担額を考慮した上で家賃を決定し、契約書類の手続きを行います。このとき、入居者との契約形態を入居期間が限定された「定期借家契約」と、期間を設けない「普通借家契約」のどちらにするかを決めなくてはなりません。
「定期借家契約」の場合、一定期間が過ぎたら確実に物件を明け渡してもらうことができますが、入居者が希望する契約期間の幅を狭めてしまう可能性があります。そのため、賃貸物件として家賃収入を得ようとする場合は、「普通借家契約」を選択するのが一般的です。
賃貸物件を所有したら、もし事業的規模である場合には、家賃（不動産収入）を得る「個人事業主」となります。そのため、開業する日から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄税務署に提出し、所得税などの税金を納めるための準備が必要です。
この手続きと同時または開業日から2カ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を、青色事業専従者給与額を必要経費に含める年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を、開業をした年の翌年の3月15日までに「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。開業後は、毎年度末の確定申告に向けて、家賃収入や物件管理に要した経費を帳簿に残す義務が生じます。
空き家の中には、権利関係が複雑で売却や賃貸物件への転換に関する手続きがうまく進まなかったり、持ち主が遠く離れた場所に住んでいるなどの理由で長期間放置されていたりといったケースも見られます。所有している空き家を売却、または賃貸に出そうと考えている場合は、空き家・住宅に関する総合アドバイザーである「空き家サポーター®」にぜひご相談ください。