空き家解体のメリット、デメリット

空き家を解体するメリット

空き家を放置しておくと、周辺住民に大変な迷惑をかけてしまう恐れがあります。特に、築年数が経過した建物では、強風で屋根が飛ばされたり倒壊のリスクが高まったりと、大事故につながる可能性も考慮しておかなければなりません。

さらに、1年以上人の出入りがなく、不適切な状態で放置された空き家は、空き家対策特別措置法に基づき「特定空家等」に指定され、行政からの指導に応じなければ強制執行（所有者が費用を負担する強制撤去）、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）対象から除外されるなどの処罰を受けなくてはなりません。

空き家を解体してしまえば、このような勧告を受けることもなくなるうえに、定期的な空き家の巡回、補修工事の手間や費用負担もなくなります。また、老朽化した空き家が建ったままの土地（古家付土地）よりも、更地になった土地の方がスムーズに売却できる傾向があります。

空き家を解体するのに発生する費用

空き家を解体するために必要な費用は、地域や立地条件によって若干異なりますが、木造住宅で1坪4万円程度、鉄筋コンクリート造で1坪6万円程度が相場と言われることがあります。また、汚水処理をする浄化槽が設置されている家では、浄化槽1個あたり50～80万円程度かかるケースも見られます。

解体費用以外にも、解体工事の際に破片や砂ホコリが周辺に飛散するのを防ぐ処置や、防音対策などにかかる費用、廃材や家具、家電の処理にかかる廃棄物処分費を別途請求されるケースもあります。

最近では、自治体が空き家の解体（除却・除去）費用を助成する制度を設けていたり、解体費用の貸付を行う金融機関もあるため、利用できるものがあるかどうか、事前に相談しておくと安心です。

～関連情報～
滋賀県の「多賀町空き家住宅等除却支援事業」に関するページ
福島県南会津町の「危険空き家等除去事業補助金」に関するページ

空き家を解体するデメリット

空き家の解体費用は、土地や建物の所有者が負担しなければなりません。解体すると当然、建物の売却や賃貸物件への転換により、新たな収入を得る可能性がなくなります。中には、自分が生まれ育った家と思い出が消えてしまうという理由で、解体を躊躇しているケースも見られます。

また、建物がなくなると、固定資産税と都市計画税の軽減措置を受けられなくなってしまいます。建物が残っていれば、固定資産税は最大1／6、都市計画税は最大1／3という額まで軽減されますが、建物を解体した後は、納税額が大幅に跳ね上がるのです（ただし、特定空家等に指定された場合は、解体の有無に関わらず住宅用地の特例措置が適用されません）。

全国的に空き家の数が増え続けていることを背景に、空き家の活用による地域活性化や、解体後の更地を利用した、コミュニティースペースなどの設置を促進する、補助金制度が拡充されつつあります。このように、解体により得られるメリットもありますが、もしデメリットによる負担が大きい場合は、こうした制度も視野に入れてみると良いのではないでしょうか。